研究助成に関するFAQ

A2024年度の研究助成に関する年間スケジュールは以下のとおりです。
募集内容告知：12月15日
募集開始：1月9日
募集締切：2月29日～3月13日※
選考：4月～8月※
結果通知：8月下旬までに通知※
納付手続き・納付：結果通知日以降～11月
研究助成金贈呈式：11月12日
※締切日、選考日、結果通知日は助成プログラムにより異なります。

A当財団の研究助成は、国内の研究機関に所属する研究者または研究機関を対象としています。応募者の国籍は問いません。ただし、応募書類は日本語で作成してください。
以下の方は2024年度の研究助成において応募対象外です。

• 大学院生、学生、企業に所属する研究者
  ただし、研究を行うことを本務とされている方が大学院生となられている場合は、本務として応募可能です。本人名義で助成金受入と執行が可能かご確認ください。
• 2021年度、2022年度、2023年度に当財団からの研究助成金を受けられた方
  研究機関を対象とした特定研究助成の代表申請は除きます。また、奨学助成である医学部博士課程奨学助成・海外研究留学助成は本制限の対象ではありません。
• 同一テーマで一定金額以上の公的助成を受けられる研究者
  ハイリスク新興感染症研究助成、生命科学研究助成に本制限を設けています。各プログラムの募集要領の「応募にあたっての留意事項」をご参照ください。

対象者の年齢に関する規定は以下のとおりです。なお、年齢制限がある場合でも出産、育児休暇などの理由で研究活動を中断した方は年齢上限を考慮する場合がありますので、事務局にご相談ください。

• ハイリスク新興感染症研究助成、生命科学研究助成は2024年4月1日現在の年齢が満55歳未満の方が対象
• 医学系研究助成、薬学系研究助成、ライフサイエンス研究助成は2024年4月1日現在の年齢が満45歳未満の方が対象
• 武田報彰医学研究助成、特定研究助成、ビジョナリーリサーチ助成は年齢に関する規定なし

その他の応募資格は各プログラムの募集要領をご参照ください。

Aこの3つの研究助成は同様の趣旨・内容の助成プログラムであり、応募資格は以下のとおり所属機関で分けています。ご自身の所属に該当するプログラムをご選択ください。

• 医学系研究助成：医学系・歯学系の機関に所属する研究者
• 薬学系研究助成：薬学系の機関に所属する研究者
• ライフサイエンス研究助成：医学・歯学・薬学系以外の機関および高等専門学校に所属する研究者

分野横断型の研究所等では、部門や研究室単位で相応しいプログラムを選択いただく場合があります。また、医学研究科と薬学研究科が統合された研究科の場合等は、所属講座・研究室に相応しい研究助成に応募し、医学系・薬学系のどちらかが分かるよう所属を記載してください。医療系大学（保健・看護、リハビリテーション・理学療法、臨床検査等）の場合は医学系研究助成への応募をご検討ください。
判断が困難な場合やご不明な点がありましたら、事前に事務局までご相談ください。

A応募にあたっては、応募時点の所属で応募してください。例えば、「現在、大学院生・学生で4月1日から医療機関等に所属予定」、「海外赴任中で4月1日から国内の研究機関に異動予定」など、予定の所属での応募はできません。

A全ての助成プログラムを通して、同一年度1研究者1件のみ応募できます。
なお、研究機関を対象とした特定研究助成はこの限りではありません。ただし、同様の研究内容での応募はご遠慮ください。

A1講座・研究室からは同一助成プログラムに1名のみ応募が可能です。ただし、継続助成への応募は、制限はありません。また、異なる助成プログラムであれば、複数の応募が可能です（医学系、薬学系、ライフサイエンス研究助成はいずれかに1名のみ）。その場合でも、同様の研究内容での応募はご遠慮ください。

Aハイリスク新興感染症研究助成、生命科学研究助成、ライフサイエンス研究助成に応募が可能です。所属以外の応募資格は各助成プログラムの募集要領をご参照ください。

A応募は財団ウェブサイトから電子申請してください。応募申請は、まずはマイページ登録画面からユーザー情報を入力のうえ、マイページを取得してください。そのうえでマイページにログインし、画面にある「新規申請」ボタンからプログラム毎の応募申請画面にアクセスして応募申請をお願いします。

A応募書類は日本語での作成をお願いします。

A推薦者は所属講座・研究室などの長（教授など）となります。教授不在の場合は、所属講座・研究室の責任者（准教授など）となります。
応募者自身が所属講座・研究室の長の場合は、応募者所属組織のライン上の上司にあたる方、例えば医学研究科教授の場合は、医学研究科長もしくは学長となります。
応募者自身の所属に関係のない、研究プロジェクトのプロジェクトリーダー等は推薦者として不可です。また、共同研究者は推薦者になれません。
推薦者について不明な点がありましたら、事前に事務局までお問合せください。
なお、推薦者の所属は応募者の上長と分かるよう正確に記載してください。組織名が異なる記載の場合、確認に時間を要し、締め切り間際では応募受付ができません。

A自薦はできません。ライン上の上司にあたる所属部門長の推薦が必要です。

A共同研究者は推薦者にはなれません。

A1助成プログラムにつき1件のみの推薦が可能です。異なるプログラムであれば、複数の候補者を推薦できます。（例：医学系研究助成１件、生命科学研究助成１件）
なお、医学系研究助成は5領域で1助成プログラムと見なします。また、各助成プログラムの継続助成は推薦件数の制限はありません。

A教授が複数の役職をお持ちの場合でも、1助成プログラムにつき1件のみの推薦となります。異なるプログラムであれば複数の候補者の推薦ができます。各助成プログラムの継続助成は推薦件数の制限はありません。

A違う大学で教授を兼務（クロスアポイントメント）されている場合は、それぞれの大学において推薦が可能です。推薦をご検討の際は事務局に連絡をお願いします。

A所属機関にて受け入れと管理をお願いします。所属機関に受け入れる規定がない場合に限り、個人での受け入れ・管理となります。その場合は、ご提出いただく「研究助成金納付依頼書」に所属機関長の確認印が必要です。
研究助成金の納付・受け入れに関する手続きの詳細は、採択通知時にお知らせします。

A間接経費の取り扱いについては所属機関の規定にお任せしています。したがって、採択された助成金の納付に際して、間接経費免除依頼に関する文書は発行しませんので、ご了承ください。助成金申込書等への間接経費免除依頼に関する記載も行いません。

A全ての研究助成プログラム（武田報彰医学研究助成を除く）について、研究期間および使用期限は以下のとおりとします。
研究期間：採択決定通知日から5年後の3月31日
（2024年度助成金は採択決定通知日から2029年3月31日まで）
使用期限：研究期間終了日
（2024年度助成金は2029年3月31日まで）
なお、研究結果報告の期限は別途定めていますので、下記のFAQをご参照ください。

※研究期間・使用期限の規定は2022年度助成金より変更しました。2021年度以前の助成金は従来の規定で取り扱います。
＜従来の規定＞
財団として研究期間や使用期限は定めていないが、助成金を使用して研究を行い、報告期限内に「研究結果報告書」と「収支報告書」を提出する。報告期限は、ビジョナリーリサーチ助成は採択年度から2年目、その他の助成は採択年度から3年目の5月末日とする。ただし、その時点で残金がある場合には、残金がゼロとなった時点で最終の「収支報告書」を提出する。

A助成金の受領後から使用可能です。ただし、所属機関の規定で、採択決定通知日をもって研究機関の立て替え等により支出が可能な場合は、その規定に則りご使用ください。

A研究期間終了時に未使用金がある場合には当財団に返還していただくことになります。最終の収支報告書、研究結果報告書とともに、「未使用金返還届」をご提出ください。

A採択研究課題に関わる研究費用であること、所属機関の規定に則って使用いただくこととしています。個別の使途については定めていません。

A助成金の移管は可能です。移管元、移管先の両研究機関の規定に従って対応してください。助成金を移管された場合は、必ず当財団研究助成事務局に連絡をお願いします。特定研究助成の研究助成金の移管については別途規定がありますので、特定研究助成の欄をご参照ください。

A 助成金を受け取られた方は、所定の方法で研究結果を報告してください。未使用金がある場合でも、期限内に必ず報告をお願いします。詳細は財団ウェブサイト「研究結果報告ページ」をご参照ください。採択決定通知時にも詳細を連絡します。

A 全ての研究助成プログラムについて、採択年度から3年後の5月31日とします。（例：2024年度助成金は2027年5月31日）
その時点で未使用金がある場合は、再度、未使用金がゼロになった時点または採択年度から5年後の5月31日（使用期限/研究期間終了2か月後）までに報告をしてください。

※2021年度以前の助成金は、以下のとおり従来の規定で取り扱います。
採択年度から3年目の5月末日を報告期限とし、研究結果報告書と収支報告書を提出する。ただし、その時点で残金がある場合には、残金がゼロとなった時点で最終の収支報告書を提出する。

A2021年度以前に助成を受けた方で、初めての報告は財団ウェブサイト「研究結果報告ページ」の「初めて報告される方」から、追加報告をされる方は 「既に報告されている方」から報告してください。2022年度以降に助成を受けた方はマイページより報告してください。

A研究結果報告画面に、①研究結果の概要（500字以内）、② キーワード（5つ以内）、③公表論文掲載情報（当財団から助成を受けた旨の記載がある論文）などを入力するとともに、「研究結果報告書」と「収支報告書」および「公表論文」のPDFファイルを添付し、提出してください。上記①②③は財団ウェブサイトにて公開します。

研究結果報告書（非公開）の内容は以下のとおりです。書式（Wordファイル）は財団ウェブサイト「研究結果報告ページ」に掲載しています。

• 研究結果（A4 2枚以内）
  当財団から助成を受けた旨の記載のある公表論文を提出された場合、記載は必須ではありません。
• 助成金活用報告（300字以内）
  上記「研究結果」の内容以外で役に立ったことがあれば記載をお願いします。研究助成事業の運営の参考にさせていただきます。（例えば、研究が発展し科研費○○を獲得した など）
  特になければ、「なし」と記載し、ご提出ください。

A 収支報告書は貴機関で管理される収支簿（予算差引簿等）の写しとなります。未使用金の有無に関わらず、必ず報告時点の収支報告書を提出してください。
個人で受け入れ管理された場合（所属機関に助成金の受け入れ・管理規定がない場合）は、収支報告書（日付、金額、勘定科目、残高等を記載）とともに、領収書（写し可）を提出してください。なお、収支報告書の見本（個人管理用）は財団ウェブサイト「研究結果報告ページ」に掲載していますので、必要に応じてご使用ください。

A 財団英文名：Takeda Science Foundation
助成金名称：記載なしで構いません
助成金番号：記載なしで構いません

ただし、助成金名称・番号の記載が必須とされている場合は、助成金名称は財団ウェブサイト「研究助成一覧」ページに記載の英名、助成金番号はマイページ・トップ画面に記載の10桁の申請番号をご記載ください。

A公益財団法人である当財団の助成金においては、その助成金に基づく研究成果の取り扱いについて、当財団が関わることは一切ありません。

A当財団では、関係法令・ガイドライン等に従い個人情報を適切に保護し取り扱います。
取得した研究情報等を含む個人情報は、助成対象者の選考、選考結果の通知、助成対象者の公表（氏名、所属・職位、研究題目）、当財団事業等の案内に関する業務のみに使用するものとし、情報提供者の同意を得ることなくその他の目的に使用しません。
研究結果報告書は公開しません。公表論文はその論文情報・掲載情報を財団ウェブサイトで公開します。

A新しい所属先、役職、電話番号、メールアドレス等について、変更がありましたら、財団ウェブサイトのマイページ画面にある「ユーザー情報変更」ボタンから変更をお願いします。応募申請画面においてユーザー情報の更新はできませんので、必ずマイページ画面からお願いします。
※2021年度以前に助成金を受け取られた方は、財団ウェブサイト「お問合せ」から「研究助成に関するお問合せ」を選択し、ご連絡ください。
なお、所属変更の場合、収支報告は、旧所属先と新所属先のそれぞれの収支簿等をご提出いただくことになりますのでご留意ください。

A大学全体として1機関です。推薦者（所属機関長）は総長、学長となります。その他の研究機関においては機構単位で1機関とみなします。推薦者（所属機関長）は機構の総責任者となります。

A研究機関内の複数の部署・研究室が精力的に取り組む共同研究が対象となります。他の研究機関との共同研究も可ですが、研究機関内における共同研究が主体であることが必須です。研究者個人の研究は本助成の対象ではありません。

A応募機関の代表申請者にて、一括受入と一括管理をお願いします。他施設への分割移管は可能ですが、収支報告は代表申請者に一括してご報告いただくこととしています。

A助成金の一部を共同研究機関へ分割移管する場合は、移管元、移管先の両研究機関の規定に従って応募機関から分割移管してください。ただし、応募機関から共同研究機関等への全額移管はできません。また、代表申請者の異動に伴う他機関への全額移管もできません。企業への助成金移管もできません。

A特定研究助成は研究機関が対象ですので、代表申請者や共同申請者が他の助成プログラムへ応募することは可能です。ただし、同様の研究内容での応募はご遠慮ください。

A研究課題の内容を踏まえ、応募者ご自身で最も相応しいプログラムをご選択ください。
なお、臨床とは、トランスレーショナルリサーチおよび予防・診断・治療を主たる目的とし、ヒトおよびヒトの試料を対象とした研究を原則とします。
また、ハイリスク新興感染症に関連する研究は「ハイリスク新興感染症研究助成」への応募も可能ですのでご検討ください。
※ハイリスク新興感染症とは、「予防法、治療法が確立されておらず、グローバルな観点から人々の健康に大きな脅威となり、かつ世界の医療、社会・経済活動に甚大な影響を及ほしうる新興感染症」と定義します。

A推薦書は必要ありません。

Aビジョナリーリサーチ助成スタートを採択後、ビジョナリーリサーチ継続助成ホップ、ステップ、ジャンプの3段階からなる継続助成を前提としたプログラムです。
各段階で採択後、2年後または3年後の時点で、さらなる発展が期待できる研究に継続助成を行います。各プログラムの詳細については募集要領をご参照ください。

Aいずれも可能です。継続助成は新規助成対象者であることが応募資格となりますので、同一講座・研究室における応募人数の制限はありません。また、教授が複数の方を推薦されることも可能です。

A採択された研究を実施され、研究が発展した結果、研究の方向性を変更される場合であれば、異なる研究題目で継続助成への応募が可能です。その場合は、応募申請書類の「研究実施計画」において、新規助成採択時の研究題目を記載し、研究の進捗・発展の経緯を説明してください。