研究助成に関するFAQ

A2025年度の研究助成に関する年間スケジュールは以下のとおりです。
募集内容告知：12月16日
募集開始：1月7日
募集締切：3月3日～3月10日※
選考：3月～7月※
結果通知：6月下旬～8月中旬に通知※
納付手続き・納付：結果通知日以降～11月
研究助成金贈呈式：11月12日
※締切日、選考日、結果通知日は助成プログラムにより異なります。

A 当財団の研究助成は、国内の研究機関に所属する研究者や研究機関を対象としています。応募者の国籍は問いません。（応募書類は日本語で作成してください）
以下の方は2025年度の研究助成において募集対象外です。

• 大学院生、学生、企業に所属する研究者
  ただし、研究を行うことを本務とされている方が大学院生となられている場合は、本務として応募可能です。本人名義で助成金受入と執行が可能かご確認ください。
• 2022年度、2023年度、2024年度に当財団からの研究助成金を受けられた方
  継続助成および特定研究助成の代表申請は除きます。また、当財団の奨学助成である医学部博士課程奨学助成・海外研究留学助成も本制限の対象ではありません。
• 同一テーマで一定金額以上の公的助成を受けられる研究者
  本制限はハイリスク新興感染症研究助成、生命科学研究助成に設けています。各プログラムの募集要領の「応募にあたっての留意事項」をご参照ください。

応募者の年齢に関する規定は以下のとおりです。年齢制限がある場合でも出産・育児休暇などの理由で研究活動を中断した方は年齢上限を考慮する場合があります。事務局にご相談ください。

• ハイリスク新興感染症研究助成、生命科学研究助成は2025年4月1日現在、満55歳未満の方が対象
• 医学系研究助成、薬学系研究助成、ライフサイエンス研究助成は2025年4月1日現在、満45歳未満の方が対象
• 特定研究助成、ビジョナリーリサーチ助成（および推薦制の武田報彰医学研究助成）は年齢制限なし

その他の応募資格は各プログラムの募集要領をご確認ください。

A複数の助成プログラムに応募することはできません。異なる研究内容であっても、全ての助成プログラムを通して1研究者1件のみの応募となります。
なお、研究機関を対象とした特定研究助成の代表申請には本制限はありません。ただし同様の研究内容での応募はご遠慮ください。

A 一つの講座・研究室からは同一助成プログラムに1名のみ応募が可能です。
継続助成には制限はありません。
また、異なる助成プログラムであれば複数の応募が可能です。その場合でも同様の研究内容での応募はご遠慮ください。同様の趣旨・内容の助成プログラムである医学系・薬学系・ライフサイエンス研究助成は、いずれかに1名のみ応募が可能です。

Aこれら研究助成の応募資格は以下のとおり所属機関で分けています。ご自身に該当するプログラムをご選択ください。

• 医学系研究助成：医学系・歯学系の大学・研究機関に所属する研究者
• 薬学系研究助成：薬学系の大学・研究機関に所属する研究者
• ライフサイエンス研究助成：医学・歯学・薬学系以外の大学・研究機関および高等専門学校に所属する研究者

なお、分野横断型の研究所等では、部門や研究室単位で相応しいプログラムを選択いただく場合があります。また、医学研究科と薬学研究科が統合された研究科の場合などは、所属講座・研究室に相応しい研究助成に応募し、医学系・薬学系のどちらかが分かるよう所属を記載してください。医療系の大学・学部・研究科（保健・看護、リハビリテーション・理学療法、臨床検査など）の場合は医学系研究助成への応募をご検討ください。
判断が困難な場合やご不明な点がありましたら、事前に事務局にご相談ください。

Aハイリスク新興感染症研究助成、生命科学研究助成、ライフサイエンス研究助成に応募が可能です。所属以外の応募資格は各助成プログラムの募集要領をご参照ください。

A応募は財団ウェブサイトから電子申請してください。まずはマイページ登録画面からユーザー情報を入力のうえ、マイページを取得してください。そのうえでマイページにログインし、画面にある「新規申請」ボタンからプログラム毎の応募申請画面にアクセスして応募申請をしてください。

A 募集期間後～４月末日に異動されることが決まっている方は、異動後の所属でのご応募が可能です。ただし、異動後の所属で応募され異動されなかった場合、助成金の受領は辞退いただくことになりますので、ご注意ください。
異動後の所属で応募される場合、異動後の上長（教授など）による推薦を受けていただき、推薦書に「応募者は2025年○月○日付で当研究室に異動し、上記研究課題に取り組むため推薦する」旨の記載を必要とします。
応募にあたっては、資料「応募申請の留意事項」における「異動後の所属で応募する場合」を参照し、応募申請してください。
不明な点がありましたら、事前に事務局にご相談ください。

A応募書類は日本語での作成をお願いします。

A推薦者は所属講座・研究室などの長（教授など）となります。教授不在の場合は、所属講座・研究室の責任者（准教授など）となります。
応募者自身が所属講座・研究室の長の場合は、応募者所属組織のライン上の上長にあたる方、例えば医学研究科教授の場合は、医学研究科長もしくは学長となります。
応募者自身の所属に関係のない、研究プロジェクトのプロジェクトリーダー等は推薦者として不可です。
推薦者について不明な点がありましたら、事前に事務局までお問合せください。
なお、推薦者の所属は応募者の上長と分かるよう正確に記載してください。組織名が異なる記載の場合、確認に時間を要し、締め切り間際では応募受付ができません。

A自薦はできません。ライン上の上長にあたる所属部門長の推薦が必要です。

A共同研究者が推薦者となれば自薦することになりますが、当財団では所属上長（教授など）に推薦していただくことを原則としていますので、共同研究者が推薦者になることは可能とします。

A 1助成プログラムにつき1件のみの推薦が可能です。異なるプログラムであれば、複数の候補者を推薦できます。（例：医学系研究助成１件、生命科学研究助成１件）
ただし、医学系・薬学系・ライフサイエンス研究助成は、同様の趣旨・内容のプログラムのため、いずれかに1名のみの推薦とします。
なお、医学系研究助成は5領域で1助成プログラムと見なします。継続助成は推薦件数の制限はありません。

A教授が複数の役職をお持ちの場合でも、1助成プログラムにつき1件のみの推薦となりますのでご了承ください。異なるプログラムであれば複数の候補者の推薦ができます。継続助成は推薦件数の制限はありません。

A違う大学で教授を兼務（クロスアポイント）されている場合は、それぞれの大学において推薦が可能です。推薦をご検討の際は事務局に連絡をお願いします。

A所属機関にて受け入れと管理をお願いします。所属機関に受け入れる規定がない場合に限り、個人での受け入れ・管理となります。その場合は、ご提出いただく「研究助成金納付依頼書」に所属機関長の確認印が必要です。
研究助成金の納付・受け入れに関する手続きの詳細は、採択通知時にお知らせします。

A間接経費の取り扱いについては所属機関の規定にお任せしています。したがって、採択された助成金の納付に際して、間接経費免除依頼に関する文書は発行しませんので、ご了承ください。助成金申込書等への間接経費免除依頼に関する記載も行いません。

A全ての研究助成プログラムについて、研究期間、使用期限は以下のとおりとします。
研究期間：採択決定通知日から5年後の3月31日
（2025年度助成金は採択決定通知日から2030年3月31日まで）
使用期限：研究期間終了日
（2025年度助成金は2030年3月31日まで）

※研究期間・使用期限の規定は2022年度助成金より変更しました。2021年度以前の助成金は従来の規定で取り扱います。
＜従来の規定＞
財団として研究期間や使用期限は定めていないが、助成金を使用して研究を行い、報告期限内に「研究結果報告書」と「収支報告書」を提出する。報告期限は、ビジョナリーリサーチ助成は採択年度から2年目、その他の助成は採択年度から3年目の5月末日とする。ただし、その時点で残金がある場合には、残金がゼロとなった時点で最終の「収支報告書」を提出する。

A助成金の受領後から使用可能です。ただし、所属機関の規定で、採択決定通知日をもって研究機関の立て替え等により支出が可能な場合は、その規定に則りご使用ください。

A研究期間終了時に未使用金がある場合には当財団に返還していただくことになります。最終の収支報告書、研究結果報告書とともに、「未使用金返還届」をご提出ください。

A採択研究課題に関わる研究費用であること、所属機関の規定に則って使用いただくこととしています。他予算との合算で使用することも可能です。

A助成金の移管は可能です。移管元、移管先の両研究機関の規定に従って対応してください。助成金を移管された場合は、必ず当財団研究助成事務局に連絡をお願いします。
特定研究助成の研究助成金の移管については別途規定がありますので、特定研究助成の欄をご参照ください。

A 助成金を受け取られた方は、期限内にマイページから研究結果報告書と収支報告書を提出してください。報告の時点で未使用金がある場合は、最終報告として再度、研究結果報告書と収支報告書の提出が必要です。詳細は採択決定通知時に連絡します。
※マイページは2022年度から導入のため、2021年度以前の助成金は財団ウェブサイトの「研究結果報告」ページからご報告ください。

A 全ての研究助成プログラムについて、採択年度から3年後の5月31日とします。（2025年度助成金は2028年5月31日）
その時点で未使用金がある場合は、採択年度から5年後の5月31日（研究期間終了2か月後）までに、最終報告として再度報告してください。（2025年度助成金は2030年5月31日）
いずれの場合も、研究結果報告書と収支報告書（未使用の時点からのもの）をご提出ください。

※2021年度以前の助成金は従来の規定で取り扱います。
＜従来の規定＞
ビジョナリーリサーチ助成は採択年度から2年目、その他の助成は採択年度から3年目の5月末日を報告期限とし、研究結果報告書と収支報告書を提出する。ただし、その時点で残金がある場合には、残金がゼロとなった時点で最終の収支報告書を提出する。

A 研究結果報告書の書式/フォーマットは、財団ウェブサイト「研究結果報告」ページに掲載しています。ご報告いただく内容は以下のとおりです。

1. 1. 研究結果の概要（500字以内） …財団ウェブサイトにて公開
2. 2. 研究結果（A4用紙2枚以内） …非公開
   当財団から助成を受けた旨の記載のある公表論文を提出された場合、記載・提出は必須ではありません。
3. 3. 助成金活用報告（300字以内） …非公開
   記載は必須ではありませんが、前述の研究結果の内容以外で役に立ったことがあれば記載し提出をお願いします。研究助成事業の運営の参考にさせていただきます。
   （例えば、研究が発展し科研費○○を獲得した など）

※その他、マイページからログイン後の研究結果報告画面にて、上記「研究結果の概要」の入力、公表論文があれば「公表論文リスト」の入力が必要です。

A 財団英文名：Takeda Science Foundation
助成金名称：記載なしで構いません
助成金番号：記載なしで構いません

ただし、助成金名称・番号の記載が必須とされている場合は、助成金名称は財団ウェブサイト「研究助成一覧」ページに記載の英名、助成金番号はマイページ・トップ画面に記載の10桁の申請番号をご使用ください。

A 収支報告書は、貴機関で管理される収支簿（予算差引簿等）の写しとなります。未使用金の有無に関わらず、必ず報告時点の収支報告書を提出してください。
個人で受け入れ管理された場合（所属機関に助成金の受け入れ・管理規定がない場合）は、収支報告書（日付、金額、勘定科目、残高等を記載）とともに、領収書・請求書（写し可）を提出してください。なお、収支報告書の見本（個人管理用）は財団ウェブサイト「研究結果報告ページ」に掲載していますので、必要に応じてご使用ください。

A公益財団法人である当財団の助成金においては、その助成金に基づく研究成果の取り扱いについて、当財団が関わることは一切ありません。特許の出願や取得に際して当財団に報告いただく必要もありません。

A当財団では、関係法令・ガイドライン等に従い個人情報を適切に保護し取り扱います。
取得した研究情報等を含む個人情報は、助成対象者の選考、選考結果の通知、助成対象者の公表（氏名、所属・職位、研究題目）、当財団事業等の案内に関する業務のみに使用するものとし、情報提供者の同意を得ることなくその他の目的に使用しません。
研究結果として報告いただいた内容のうち、「研究結果の概要」「公表論文リスト」は財団ウェブサイトにて公開します。その他の内容は公開しません。

A新しい所属先、役職、電話番号、メールアドレス等について、変更がありましたら、財団ウェブサイトのマイページ画面にある「ユーザー情報変更」ボタンから変更をお願いします。応募申請画面においてユーザー情報の更新はできませんので、必ずマイページ画面からお願いします。
※2021年度以前に助成金を受け取られた方は、財団ウェブサイト「お問合せ」から「研究助成に関するお問合せ」を選択し、ご連絡ください。
なお、所属変更の場合、収支報告は、旧所属先と新所属先のそれぞれの収支簿等をご提出いただくことになりますのでご留意ください。

A大学全体として1機関です。推薦者（所属機関長）は総長、学長となります。その他の研究機関においては機構単位で1機関とみなします。推薦者（所属機関長）は機構の総責任者となります。

A研究機関内の複数の部署・研究室が精力的に取り組む共同研究が対象となります。他の研究機関との共同研究も可ですが、研究機関内における共同研究が主体であることが必須です。また、研究者個人の研究は本助成の対象ではありません。

A応募機関の代表申請者にて、一括受入と一括管理をお願いします。他施設への分割移管は可能ですが、収支報告は代表申請者に一括してご報告いただくこととしています。

A助成金の一部を共同研究機関へ分割移管する場合は、移管元、移管先の両研究機関の規定に従って応募機関から分割移管してください。ただし、応募機関から共同研究機関等への全額移管はできません。また、代表申請者の異動に伴う他機関への全額移管もできません。企業への助成金移管もできません。

A特定研究助成は研究機関が対象ですので、代表申請者や共同申請者が他の助成プログラムへ応募することは可能です。ただし、同様の研究内容での応募はご遠慮ください。

A応募者ご自身で研究内容をもとに最も相応しいプログラムを選択してください。
なお、臨床とは、トランスレーショナルリサーチおよび予防・診断・治療を主たる目的とし、ヒトおよびヒトの試料を対象とした研究を原則としています。
判断が困難な場合や不明な点がありましたら、事前に事務局にご相談ください。

A推薦書は必要ありません。

Aビジョナリーリサーチ助成スタートを採択後、ビジョナリーリサーチ継続助成ホップ、ステップ、ジャンプの3段階からなる継続助成を前提としたプログラムです。
各段階で採択後、2年後または3年後の時点で、さらなる発展が期待できる研究に継続助成を行います。各プログラムの詳細については募集要領をご参照ください。

Aいずれも可能です。継続助成は新規助成対象者であることが応募資格となりますので、同一講座・研究室における応募人数の制限はありません。教授が複数の方を推薦されることも可能です。

A医学系研究助成に採択された方は、異動後の所属にかかわらず、医学系研究継続助成に応募してください。

A継続助成に年齢制限はありませんので応募いただけます。

A採択された研究を実施され、研究が発展した結果、研究の方向性を変更される場合であれば、異なる研究題目で継続助成への応募が可能です。その場合は、応募申請書類の「研究実施計画」において、新規助成採択時の研究題目を記載し、研究の進捗・発展の経緯を説明してください。